よくあるご質問

よくあるご質問

このページでは、お客さまから寄せられる「よくあるご質問」をQ&A形式でまとめました。ご不明点や疑問点があれば、是非チェックしてみてください!

なお、掲載されている質問以外にも、気になることがあれば、些細なことでもお気軽にご相談ください。当日~3営業日以内に、担当者より回答させていただきます。

Q.原状回復工事は、一般的にどれくらいの時間がかかるのでしょうか。

A.おおむね1週間~2週間程度が一般的です。オフィスの広さ別の目安とは以下の通りです。実際には、工事内容によって異なりますので、現場下見後に概算日数をご提示いたしますのでご安心ください。

50㎡~100㎡ 5営業日~7営業日
100㎡~150㎡ 5営業日~10営業日
150㎡~200㎡ 10営業日~15営業日
200㎡~300㎡ 10営業日~20営業日

Q.建物オーナーとの賃貸契約書に「原状回復に関する規定」が明記されていません。そういった場合、どうするのがよいでしょうか。

A.もし規定がない場合は、管理会社に「どこまで原状回復するべきか」確認して進めるのがスタンダードなやり方です。そうすることで、トラブル・クレームなく、建物オーナーへの引き渡しを完了できるからです。
原状回復工事の進め方について、ご不明点があれば、些細なことでもご相談にのりますので、お気軽にご相談ください。

Q.他社との相見積はOKですか?

A.もちろんOKです!他社と比較検討したいというのは、当然のお気持ちかと思います。
当社は業界最安値に挑戦しておりますので、他社の見積書よりも1円でも高い場合は、お気軽にお申し付けください。

Q.建物オーナーとの「賃貸契約書」に「原状回復に関する規定」が記載されていますが、よくわかりません。助けてください!

A.結局のところ「どこまで原状回復すればよいのかわからない」というお悩みは多いものです。当社では、お客様と一緒に読み合わせながら「どこまで原状回復するべきか」丁寧に解説いたします。どうぞ、当社を頼ってください!

Q.移転先の内装工事もお願いできますか?

A.もちろん可能です。内装工事と併せてご依頼いただける場合、70%程度のボリュームディスカウントにも対応しています。現場下見後、お見積書をご提示しますので、お気軽にご相談ください。

Q.当社のオフィスは、東京にほど近い神奈川県にあります。「東京・埼玉が対応エリア」のようですが、対応してもらえないでしょうか。

A.当社オフィスから現場までの距離によっては、お受け可能な場合もございます! おおむね30km以上離れている場合は、移動工賃として追加料金が発生する場合がございます。東京・埼玉以外で原状回復してほしい場合には、事前に「作業可能か否か」確認しますので、お気軽にご相談ください。

Q.いつまでに原状回復しておけばよいのでしょうか。

A.オフィスの原状回復の場合、最終退去日よりも前に、「原状回復した状態」で引き渡しする必要があります。建物オーナーとの契約書次第にはなりますが、おおむね退去の1週間~2週間前には、まっさらな状態にしておくのが一般的です。

期限を超過した分については、自分たちが使っていなくても「家賃」を支払わなければならないこともありますから、細心の注意が必要です!

私たちは、お客さまが建物オーナーと取りかわした契約書を確認し、逆算したうえで「いつまでに原状回復するべきか」スケジュールを算出いたします。ご不明な点があれば、サポートいたしますので、いつでもお気軽にご相談ください。

Q.どこまで原状回復すればよいのかわかりません。判断基準を教えてください。

A.「どこまで原状回復するのか」の線引きを理解するうえで欠かせないのは、「通常損耗(つうじょうそんもう)」と「特別損耗(とくべつそんもう)」です。

「通常損耗」は単純な経年劣化です。一方、従業員の利用状況によって個別に生じる劣化は「特別損耗」です。例えば、壁についた画鋲の痕は「通常損耗」ですが、壁をペンキで塗り替えた場合などは「特別損耗」にあたります。

現行法や国交省のガイドラインでは「通常損耗」は原状回復しなくてよいことになっています!つまり、原状回復しなくてもよいということ。非常に大切なポイントですから、是非知っておいてくださいね。

Q.「オフィスの原状回復」をお願いしようと思って、各社に見積を依頼したのですが、各社の見積金額がバラバラです!安すぎても品質が心配だし、高すぎるのも足もとを見られているようで心配です。判断基準が知りたいです!

A.「通常損耗」も原状回復する内容になっていれば、見積金額はUPします。逆に含まれていなければ、金額は低めになるはずです。

ただし重要なのは「安ければよいわけではないということ」!契約書に「通常損耗の回復」も義務付けられていれば、原状回復する必要があるからです。私たちはお客さまが建物オーナーと交わした「賃貸契約書」を熟読し「通常損耗」まで原状回復するべきかかどうか、しっかり判断します。

そのうえで「お客さまが損を被らないお見積書」をご提示しています。
ですから、他社のように「不要に高い見積書」を出すようなことは絶対に致しません!
どうぞご安心ください。

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