23.10.13
賃貸契約で入居していた物件に自分で光回線を導入した場合、退去時に回線の撤去を求められるケースがあります。
本記事では、回線撤去が必要となる根拠となる原状回復ルールについて解説。
光回線の解約や撤去工事の進め方、撤去が間に合わない時の対処法などを説明します。
賃貸で入居していた物件に自身で光回線を導入していた場合、引っ越し前に回線の解約手続きは済ませたけれど、回線そのものの撤去は必要ないと思い込んでいる方もいるかもしれません。
入居後に自身で導入した光回線は、原則として退去時に撤去する義務があります。
これは、賃貸物件の契約上に物件を入居時の状態に戻す原状回復義務が示されているからです。
原状回復のガイドラインでは、
「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」
と明記されています。
入居時に光回線が付いておらず賃借人が光回線を導入した場合は、原状回復の原則として物件を光回線の付いていない状態に戻す義務があるのです。
ただし、必ずしも回線の撤去が必要になるわけではありません。
退去時に光回線の撤去が不要となるためには、2つの条件をクリアする必要があります。
1つ目の条件は、管理会社や大家さんから光回線の撤去は不要だと回答されることです。
現在では多くの人が自宅で高速のインターネット回線を希望するため、光回線が既に入っていることは賃貸物件として好条件となります。
退去時の光回線の撤去が不要となるための２つ目の条件として、光回線事業者からも撤去の必要性がないことが欠かせません。
退去時に光回線の撤去が必要かどうかは、管理人や大家さんと光回線事業者の両方に確認をし、了解を得ることが大切です。
管理人や大家さん、光回線事業者の両方に確認を取った上で、光回線の撤去が必要となった場合は、どうすれば良いのでしょうか？
ここからは、撤去に必要な手続きとステップを紹介します。
引っ越しが決まったら早めに光回線の解約手続きを始めましょう。
解約に必要な期間は契約書に明記されていますが、多くの場合は1か月が目安です。
少なくとも退去日の1か月までには解約手続きを始めておくことをおすすめします。
新居でも光回線を使いたい場合は、引っ越し直後から光回線が使い始められるように移転手続きを進めましょう。
解約手続きを始めると同時に、回線の撤去工事の予約を入れましょう。
撤去工事後は光回線が使用できなくなってしまうため、引っ越しの直前まで光回線を使いたい場合は、引っ越しの前日に予約を入れるのがおすすめです。
年度替わりなど引っ越しの多い季節では、希望日に工事の予約ができない場合もあります。
また、引っ越し日のギリギリまで工事の予約を入れておかないと、引っ越しまでに工事が間に合わないこともあります。
引っ越しの日程が決まった段階で、早めに工事の予約を入れておきましょう。
光回線の撤去は室内に入る必要があるため立ち合いが必要です。
ONUなどを光回線事業者にレンタルしていた機器は、回線撤去時に返却します。
引っ越し時の光回線の解約や回線撤去で起こりうるトラブルの例を紹介します。
光回線の導入時に配線を通すために壁の穴を開けている場合があり、回線を撤去した後も壁に穴が空いたままになってしまうことがあります。
光回線事業者に壁穴の修復をしてもらえない場合は、自分で修復しなくてはいけません。
壁の穴や傷を残したままにしておくと、退去時に原状回復費用を請求される可能性があります。
回線撤去を行わなくて良いことになった場合も、光回線業者からONUなどをレンタルしていた場合、機器を返却しないと違約金が発生してしまいます。
光回線事業者から返却方法を教えてもらい、定められた期間内に返却しましょう。
引っ越しの直前まで光回線の解約手続きをしておらず、急遽回線撤去工事が必要となった場合、引っ越し日までに工事が間に合わないこともあります。
万が一、撤去工事が退去日までに間に合わない場合は、管理会社や大家さんに相談してみましょう。
賃借人が入居後に光回線を導入した場合、原則としては原状回復義務で回線を撤去する必要があります。
管理人や大家さんから撤去しなくても良いとされた場合も、光回線事業主からレンタルしていたONUなどの機器は返却する必要があります。
撤去工事が必要になることも想定に入れ、引っ越しが決まったら早めに解約手続きを始めましょう。
